成年被後見人の選挙権回復 改正公職選挙法が成立

成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が２７日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。１カ月間の周知期間をへて施行。７月の参院選前から適用される。
　法案は、後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」とする公選法１１条の規定を削除する内容。これにより、約１３万６千人の後見人が付いた障害者らの選挙に関する権利が回復する。